法人(会社)破産手続の費用について | 町田・相模原・厚木の法人(会社)破産・倒産専門ガイド

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破産手続の費用

  法人(会社)が破産する場合には、裁判所・破産管財人・申立代理人(弁護士など)に対してそれぞれ支払う費用・報酬が必要です。
  また、関連会社や、それらの法人(会社)の負債に関する連帯保証人(会社の代表者など)が、同時に破産手続をする場合は、別途費用・報酬が必要です。
特に裁判所・破産換算人に対する費用・報酬は、破産手続きを裁判所に申し立てる前に用立てなければなりませんが、捻出が困難な場合でも、事前に申立代理人(弁護士)などと相談すれば、何らかの方法が見つけられる場合があります。

裁判所に納める費用

  裁判所に納める費用として、破産手続開始決定申立書に貼付する印紙代と、郵券代が必要です。
  印紙代・郵券代は、管轄の裁判所により異なりますが、町田・相模原・厚木周辺の法人(会社)であれば、およそ2〜3万円です。

破産管財人に納める費用・報酬

  破産管財人に納める費用・報酬は、法人(会社)の事業規模・負債額・債権者数・資産の種類や換価価値などによって異なりますが、破産申立までに、少なくとも20万円は必要です。

申立代理人(弁護士など)に納める費用・報酬

  申立代理人(弁護士)に支払う費用・報酬は、依頼する法律事務所や弁護士によって異なるので、事前に、相談や問い合わせの時点で、必ず確認しておきましょう。
  また、費用・報酬をホームページで明示している場合でも、法人(会社)の事業規模・負債額・債権者数・資産の種類や換価価値などによって異なることが多いので、やはり事前に確認しておいた方がよいでしょう。
  多くの法律事務所や弁護士は、30〜40万円以上としているようですが、参考までに、当サイトを運営している多摩・相模法律事務所の費用・報酬は以下の通りです。

相談料

無料

着手金( 法人1社につき)

324,000円〜

報酬金( 法人1社につき)

0円〜

その他実費(申立準備に伴う交通費・切手代・印紙代など)

※事業の内容・負債総額などにより増減します。

  なお、破産申立手続は、申立代理人(弁護士など)の知識や能力・仕事の質によって、時間や依頼者の手間・管財人に納める費用などが大きく変わってきます。それらは、必ずしも、申立代理人(弁護士)に支払う費用・報酬に比例するわけではないので、相談や問い合わせの時点で注意して見極めるようにしましょう。