法人(会社)の破産手続のながれ | 町田・相模原・厚木の法人(会社)破産・倒産専門ガイド

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法人(会社)の破産手続のながれ

  それぞれの法人(会社)の状況によって、破産手続のながれや費やす時間が異なる部分がありますが、ここでは、標準的なながれと、各時点の状況や注意点などを具体的に説明します。(多くの中小企業が選択する破産手続である「少額管財手続」を前提とします。)

1.   破産手続きを弁護士に依頼する

  会社を破産させることになった場合、破産しか取り得る方法がないかを弁護士とともに再度検討します。その結果、破産手続を進めることが決定したら、申立代理人となった弁護士が、すべての債権者(金融機関・買掛債権を有する取引先・給料などの未払いがある従業員・貸付を行っている代表者の親族など)に対し、破産の申立準備に入ったことを一斉に通知します。
  その際、弁護士は、債権者に対し、取立行為を控えるよう求めます。一般に、金融機関(ノンバンクを含む)は取立行為を控えることに応じますが、取引先や従業員などはなかなか応じないこともあるようです(弁護士の能力によるのかもしれません)。
  他方、破産する会社は、破産手続を進めることが決定したこの時点で、すべての債権者に対する、あらゆる支払いを、停止しなければなりません。これは
  また、破産する会社が有するすべての財産も、原則として、売却したり担保権を設定するなどの処分してはなりません。債権者の配当に充てる財産を処分してしまうと、債権者が受け取る配当が減ってしまい、さらに不利益を被ってしまう可能性があるからです。処分を検討している場合は、必ず破産手続を依頼している弁護士に相談した上で実行しましょう。

注意点

  • 従業員に対する未払い賃金がある場合は、特に早期に破産について弁護士に相談する。(従業員への対応は?を参照)
  • 従業員・取引先・親族・公共料金を含むすべての債権者への支払いを停止しなければならない。
  • 破産する会社の財産は、勝手に売却したりせず、破産手続を依頼している弁護士に相談する。
  • 申立代理人に支払う費用・報酬は、この時点で必要な場合がある。

2.   弁護士による財産関係の調査・書面の作成

  債権者に破産申立の準備に入った旨の通知の後、弁護士は、従業員やその他利害関係人への対応や、会社の負債や資産、破産に至る経緯などを調査し、資産が散逸しないよう厳格に管理します。未回収の売掛金や貸付金などがある場合は、できる限り回収し、会社財産(将来の破産財団)の増加に努めます。
  平行して、裁判所に対する破産手続開始決定の申立書を作成します。
  この間、皆様は、申立に必要な書類(決算報告書や会計帳簿・通帳など)の収集や在庫商品の棚卸し、リース物件の引き上げ対応、破産に至る経緯の説明など、弁護士の指示のもと、申立の準備に協力します。

注意点

  • 裁判所が関与する前に、あらゆる事情を、包み隠さず弁護士に話す

3.   裁判所への申立破産手続開始決定

  弁護士が、前記2.の調査を終えた上、破産手続開始決定申立書を完成させ、申立費用の準備が整えば、管轄の裁判所に対し、申立を行います。
  裁判所に申立を行う際に、希望に応じて、「即日面接」という裁判官との面談が行われます(多くの場合、希望します)。即日面接では、申立書に記載されている事項について、裁判官からの簡単な質問に受け答えをし、また、裁判所に納める予納金の額が決定します。
  その後、裁判所から、破産管財人の決定と破産手続開始決定が出される日時を通知されます。この破産手続開始決定が出た時点から、破産管財人のもとで、破産手続が進められます

注意点

  • 申立時に裁判所へ予納金を納付する必要がある。また、原則として、この時点で、破産管財人の報酬も準備しておく必要がある。(それぞれの金額は手続費用について参照
  • 破産管財人が決定した後、破産管財人と打ち合わせすることが多い。
  • 破産手続開始決定が出た後以降、第1回債権者集会の終了まで、会社宛の郵便物が、破産管財人へ転送される。

4.   破産管財人による会社財産や破産に至る経緯の調査

  破産管財人が、申立書に記載された事項をもとに、会社の資産や負債の状況・破産に至った経緯などをより詳しく調査し、裁判所に報告します。
  この破産管財人による調査の内容や費やされる時間は、一般に、申し立てた弁護士の調査・報告の内容に左右されます。この点でも、最初に依頼する弁護士の選択は重要であると言えます。

注意点

  • 破産管財人による調査の内容や費やされる時間は、申立をおこなった弁護士の調査・報告の内容に左右されるので、最初に依頼する弁護士の選択が重要になる。

5.   債権者集会

  申立後およそ3ヶ月、皆様や申立弁護士・破産管財人も出席し、債権者集会が開催されます。債権者集会は、債権者が破産手続に参加する機会を与え、それぞれの意見を聞いたり、債権者に対し、会社の財産状況や配当割合の見込みについて説明します。この集会において、債権者からの発信によって、今まで知り得なかった事情が明かになるケースもあります。

注意点

  • 債権者集会の期日は、開催の3ヶ月前(申立時)に、裁判所により決定するので、原則として期日の変更はできない。
  • 債権額の調査や会社財産の換価が終わっていないなどの場合は、それらが終了するまで、債権者集会が引き続き定期的に開催される。

6.   配当手続

  会社の財産の換価や債権調査が完了し、債権者集会が終了すると、破産管財人は、会社財産を各債権額の割合に応じて、各債権者に分配する手続(配当手続)に移ります。
  配当を受け得る債権は順位が決められており、

  1. 財団債権
    • 破産手続開始後における破産財団の管理処分に要した費用
    • 破産手続開始前に発生し納付期限が来ていない税金、または納付期限から1年が経過していない税金
    • など
  2. 優先的破産債権
    • 破産手続開始前に発生し納付期限から1年が経過した税金
    • 労働債権
    • など
  3. 劣後的破産債権
    • 金融機関からの借入金など上記1.2.以外のもの

の順に配当されます。
  なお、配当すべき資産がない場合、この手続はありません。

7.   破産手続終了

  法人の破産手続に関して、個人のように免責決定というものは出されませんので、配当手続が終われば、そのまま破産手続は終了します。