法人(会社)破産のデメリット | 町田・相模原・厚木の法人(会社)破産・倒産専門ガイド

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法人(会社)破産のデメリット

1.   営業の停止

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係の確定などのため、営業を停止します。

2.   法人資産の保全・喪失

金融機関・従業員などの債権者や未払いの税金・社会保険料に対する配当のため、法人の資産は破産財団として保全され、処分(売却や廃棄)は原則としてできなくなります。
そして、保全された資産はすべて配当に充てられ、法人の資産はすべて喪失します。

3.   従業員給与の支払い停止

破産手続きは、所有する資産のすべてを支払いに充て、支払いきれなかった債務について免除を受ける手続きであり、原則として、債権者は債権額に応じて平等に扱わなければならず、一部の債権者のみが支払いを受けることが許されていません。
従業員に対して未払いの給与がある場合は、従業員も債権者となり、給与などの支払いができなくなります。

4.   役員報酬の支払い停止

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。

5.   取引先への支払い(買掛金の支払い)停止

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。

6.   債権者への返済停止

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。

8.   連帯保証人への求償権の発生

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。

9.   官報への掲載

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。

10.   新規事業への影響

破産手続きが開始されると、法人の有する資産の保全や法人に関する債権債務関係や確定などのため、営業を停止します。融資先などの債権者への返済はもちろん、取引先に対する決済や従業員や役員への給与・報酬の支払い、在庫の処分などは原則としてできなくなります。